熊本市が導入を検討していた「宿泊税」について第三者委員会が答申しました。

外部の有識者による検討委員会は、熊本市が導入を検討していた宿泊税について「財源確保のため、導入が適切」との結論をまとめ、きのう（3月28日）大西市長に答申しました。

検討委員会では宿泊料に関わらず一律の金額を徴収すべきだとしましたが、具体的な金額には言及しませんでした。

熊本市 大西一史市長
「できるだけわかりやすく、またみなさんにとっても導入がスムーズになるように検討していきたい」

導入には、市議会の議決が必要で、開始は早くても2026年になります。