◆当選ではなく“助成金”狙い　自分の主張だけなら「吟味必要ない」

ＮＨＫ党は今回、改選議席数３の福岡選挙区に３人の候補者を擁立するなどし全国ほぼすべての選挙区で定数と同じだけの候補者を擁立。その目的は候補者の当選ではなく、税金から拠出される政党助成金だと明言していました。

ＮＨＫ党・立花党首演説「我々ＮＨＫ党は皆さんが１票投じていただければ２５０円の政党助成金を受け取ることができます」

政党助成金は、得票率２％などの政党要件を満たした党に交付されるもので、国民１人あたり年間２５０円の税金が振り分けられています。今年、ＮＨＫ党に交付された政党助成金は２億１０００万円あまり。これを狙って多くの候補を擁立したのです。

立花党首「当選する可能性がある候補者に関してはある程度精査しなければいけないと思っていますけど、立候補して自分の主張をするだけっていう候補者についてはまあ、そこまで吟味する必要はないと」

選挙の結果、ＮＨＫ党は政党助成金を受け取れる得票率２％を超えました。さらに比例代表で１議席を獲得。当選したのは、有名人のスキャンダルを暴露するユーチューバーでした。

◆供託金没収されても“お得”？法律の歯止め効かない現状

キャスター：選挙には一定の票を取らないと没収される供託金があって、売名行為などを目的にした立候補に歯止めをかけていると思いますが、実態はどうなのでしょうか？

ＲＫＢ今林隆史：
参院選の供託金は３００万円ですが、政見放送をネットに掲載して多くの関心を引けば結果的に供託金を払ってもお釣りがくると考える候補もいるようです。さらに今回すべての候補の供託金を政党が用意したところもありました。

本来の目的を外れた形で政見放送が利用されかねない、また、それに対して今の法律では歯止めがきかないのが現状で選挙の在り方が問われています。