東京の住宅事情が子どもを持つことをためらわせる？

このうち「住宅施策」に絞って、少し考えてみたいと思います。なぜ住宅施策なのか？ きっかけは、都内に住む二組の30代夫婦の話でした。

一組は、2人とも都内の大企業に勤める夫婦。おととし23区内にマンションを買ったのですが、都内のマンション価格は平均1億円を超えていますから、この夫婦も億ション＝1億円超えです。30年ローンで、毎月の返済額はゆうに30万円を超えるといいます。

もう一組は賃貸。こちらも共働きですが、子どもが生まれて1LDKのマンションが手狭になり、借り換えた3LDKの家賃は何とおよそ40万円です。だったら買えば良さそうですが、夫の給与は成果報酬が多くて不安定なため、踏み切れなかったそうです。

それでもまだ払えるからいいし、さすがにこれは東京でもごく一部の話でしょうが、ただ、23区内の分譲マンションの平均価格が新築で1億3000万円を超えているのも現実です。直近2024年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）で、東京だけが「1」を下回る0.96だったのも「そりゃそうだよな」と思ってしまいました。

そこで、調べてみました。合計特殊出生率と住居費の相関関係を。すると、見事にこれが、リンクするんです。