3つの案で議論を進めた結果
沿線自治体の要望を受けて県が設置した法定協議会は、自治体が施設を管理して鉄道を維持する上下分離方式、専用道路を整備してバスを走らせるBRT、それに路線バスの3つの案で議論を進めてきました。
協議会は沿線自治体や交通事業者など27の委員で構成されていますが、書面決議の結果、12人が棄権し、残る15人のうち8人が路線バスを支持して過半数を得たということです。
福岡県 窪西駿介 交通政策課長
「バスがしっかりと利用者の方に使われていく。そして持続可能になっていく。そのために一緒にできることをやっていこうというところを確認した」
