災害が起きた時にEV＝電気自動車を電源として活用しようと、福岡県内の5つの自治体とホンダカーズ博多が協定を結びました。

福岡県新宮町のホンダカーズ博多で行われた締結式には、飯塚市、宗像市、八女市、川崎町、新宮町のトップが出席しました。

今回結んだ協定には、災害で停電が発生した際、ホンダカーズ博多が所有するEVを避難所に派遣し、住民に電力を供給することなどが盛り込まれています。

EVは電子レンジや医療機器にも電力を供給できるほか、1台でおよそ2300台のスマートフォンを充電させることが可能だということです。

ホンダカーズ博多　岩丸博紀　社長
「このEVを活用することによって普段通り生活ができますので、それの手伝いをできる限りやらせていただきたい」

また、自治体側では飯塚市の武井政一市長が「高齢者や配慮が必要な人を安全な場所に届けるためにEVを活用させたい」と述べ、期待を寄せました。