福岡市は物価高対策として政府が自治体に給付する「重点支援地方交付金」を活用し全世帯の下水道使用料2か月分を無料にすると発表しました。

政府が推奨する「おこめ券」は配布しないということです。

福岡市は8日、国からの交付金を活用した127億円規模の経済対策を発表しました。

このうちおよそ74億円は自治体が自由に使い道を選択できる「重点支援地方交付金」ですが政府が推奨する「おこめ券」は配布せず、独自の施策を選びました。

福岡市 財政局　中村将道 財政調整課長
「今回の補正ではおこめ券を盛り込んでおりません。そちらにつきましてはやっぱり物価高でございますので、対応する政策をいち早く市民の方ですとか、やはり事業者の方にしっかりお届けする必要があるというふうに考えておりまして」

74億円のうち31億円あまりは一般家庭の下水道使用料2か月分の無料化に充てられ1世帯あたり平均で3350円の負担軽減となります。

また、プレアミアム商品券の発行支援におよそ22億円を活用し家計や店舗を支援します。

福岡市は今月、11日に開会する市議会に追加の補正予算案を提出し、年度内の支援開始を目指すとしています。