◆「公明正大に戦っていただきたい」

今回のカルテルでは、このうち「特別高圧」と「高圧」について、互いのエリアで営業しないよう申し合わせたとされています。


兵庫県立大学政策科学研究所　草薙真一所長「カルテルだけはしていただきたくなかった。大手の電力同士がそれぞれのエリアを食い合うということも、ものすごく大事な自由化導入のインセンティブだったわけでして、ぜひ受けて立つ立場になって、そして公明正大に戦っていただきたいと」

◆九州電力に約２７億円の課徴金

公正取引委員会は今回のカルテルについて、九州電力に約２７億円、中部電力とグループ会社に約２７５億円、中国電力には７００億円を超える課徴金の納付を命じる見込みです。一方で、関西電力については、違反を自主申告したため処分を免れる見通しです。


兵庫県立大学政策科学研究所　草薙真一所長「経営全体としてしっかりと見ていくと、課徴金をどのように支払っていくのかといったことも、しっかりと見ていく必要がある。コンプライアンスというものをどれだけ重く見てるのかということを、自ら発信するということも大事なことであって、ぜひそのようにしていただきたいと願います」