自民・公明両党が参議院選挙の公約に「2万円の現金給付」を掲げていることを踏まえ、指定都市市長会は、「国の責任で給付事務を行う」ことなどを求める緊急要請文を平デジタル大臣に提出しました。

7日午後、福岡市の高島市長は東京のデジタル庁を訪れ、平将明大臣に要請文を手渡しました。

要請文は、全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会としてまとめたもので「現金給付事業が自治体にとって極めて大きな負担になっている」として「国が一元的な仕組みを構築した上で、実施主体となり、自らの責任において実施すること」を求めています。

大臣への要請後、高島市長は「今後、個人情報を国と共有するための法的課題の整理などを進めていきたい」と述べています。