三幸エステート福岡支店　中村竜治支店長「競争にかかるオフィスビルが増えて、賃料の調整局面に入ってくるのではないか。今後の対策としては、福岡の立地的優位性を生かした外資系企業の誘致だとか、本社機能移転誘致に官民一体となって取り組んでいく必要がある」

◆ウォーターフロント地区の活用も課題


ＲＫＢ原口佳歩「今後の活用方法が課題となっているもう一つの地区は、海の玄関口であるウォーターフロント地区です」



好調だったインバウンドを背景に福岡市が打ち出したのが、中央ふ頭、博多ふ頭があるウォーターフロント地区の再開発です。
市は岸壁の延伸工事を完了させ、超大型クルーズ船を２隻同時に受け入れられるターミナルや、国際会議などを開くＭＩＣＥ施設・大型ホールを新設する予定でした。しかし、新型コロナの感染拡大によりクルーズ船の寄港は停止。投資に見合う集客が見込めなくなり、市は既存の施設を活用するという方針転換を余儀なくされました。

◆海外クルーズ船の再開めど立たず

九州経済調査協会　渡辺隼矢研究員「アジアの各都市に負けないようなＭＩＣＥの魅力づくり、国際船の誘致だったりハイクラスホテルの誘致だったり、住民、福岡で生活している人にとって、どれだけ親和性のあるウォーターフロント空間をつくれるかというところは、これからもう一つ課題になってくるかなと思います」



福岡市は、国内のクルーズ船に限り来月から受け入れを再開しますが、海外のクルーズ船については再開のめどは立っていません。コロナ禍前の博多港は、クルーズ船の寄港回数が４年連続で日本一となるなど、多くの外国人観光客で賑わっていただけに、今後の再開発の行方が注目されます。