「戦争よりも確実に国を滅ぼす」日本の少子化を考える

少子化対策の必要性

ここまで何が言いたいかというと、少子化は50年前、出生率が2を切った昭和50年代から始まっていて、そこに政府は有効な対策を打ってこなかったということ。そして、有効な対策は出生率だけを見ていてもあまり意味がなく、それ以前に婚姻数を増やすなど多角的な対策が必要だ、ということです。

いま政府が打ち出す少子化対策は、保育や教育の無償化をはじめとして、子育て中の人や、既に結婚している人に向けた施策が中心で、出生率の上昇には寄与するかもしれません。が、先ほど言った通り、そもそも若年人口が減る中、せめて婚姻数が増えなければ子どもの数は増えません。実際に数字を当てはめてみると分かりやすく、おととし2023年に生まれた子供の数はおよそ76万人、亡くなった人は158万人でしたから、人口減を食い止めるには、出生率を2倍以上の2.5に増やさなければならない計算です。1世帯に3人前後の子どもがいる時代って、日本では昭和20年代ですから、戻れるわけありませんよね。

むしろ、子育て支援のために税負担などが増えれば、若年層の手取りは減って、さらに結婚を遠ざけかねません。国民所得のうち税金と社会保障費用が占める割合を「国民負担率」と言いますが、50年前の1975年（昭和50年）当時およそ26％だったのが、去年は45％。この間の婚姻数の推移と逆の相関関係にあって、このデータを見る限り20代から30代の税負担などを減らす方が、婚姻数＝ひいては生まれる子供の数を増やすのには有効かもしれません。もちろん子育て支援が不要だと言っているのではなく、片方だけではダメだということです。「手取りを増やす」と訴え、所得税の控除額引き上げなどを公約した国民民主党の支持率が、特に若年層で高いのは、こうした背景もあるでしょう。

選択的夫婦別姓制度の議論も注目されるべき

また、結婚のハードルが高いなら、それを下げる施策も考えるべきだと思います。これは以前もお話ししましたが、G7（先進7か国）で最も出生率が高いフランスにはPACS(パックス)という制度があって、簡単に言うと国が「事実婚」を認め、結婚したカップルとほぼ同じ権利や保障を与えるものです。日本では婚外子（結婚しているカップル以外で生まれる子供）は全体の1～2％ですが、フランスでは64％と多数派で、これはPACSを選ぶカップルが多いためです。

出産費用も、公立なら授業料も高校まで原則無料といった金銭的支援にとどまらないフランスの取り組みは大いに参考にすべきだと思いますが、世界で唯一、夫婦がどちらかの姓しか選べない「夫婦同姓」で、若年層ほど賛成意見が多い「選択的夫婦別姓制度」すら導入できない国では、夢物語なんでしょうか。

最後に、少し前ですが、2022年12月に毎日新聞に載った、大変興味深い記事を紹介します。ソ連の崩壊やトランプ政権の誕生などを“予言”したことで知られるフランスの歴史学者、エマニュエル・トッド氏と、日本の歴史学者、與那覇潤（よなは・じゅん）氏の対談です。

この中で、トッド氏は世界で最も少子化が進み、2022年に0.78となった韓国をはじめ、0.87だった台湾や、急激に少子化が進む中国など、日本を含む東アジア各国の共通項として「儒教」を挙げ、こう話しました。

「（これらの）国の夫婦は、親の老後の世話をまず心配し、科挙（中国で1300年にわたって続いた厳しい官僚登用試験ですね）の伝統を引く、激しい受験競争の教育負担も恐れる。それが出生率の低さの背景でしょう」と。そして、與那覇氏が「日本では今、台湾有事が起きたら、企業が中国での生産拠点を失い、経済危機になるという議論が盛んです」と水を向けると、トッド氏は「戦争なんて、ばかげています。それよりも東アジアは共通の問題、すなわち出生率低下への対策に、共に取り組んでいくべきだと思います」と答えました。

戦争より確実に国を亡ぼすのは、少子化による人口減少だという真理と、背景に2000年を超す儒教の家族観＝子の教育は親の責務であり、親孝行が子の責務である＝という考え方がある、という指摘は、重く受け止めました。伝統に基づく価値観や美徳は大切にすべきだと私も思いますが、そこにこだわり過ぎるとどうなるのか、考えさせられます。さて、選択的夫婦別姓制度の国会論議は、どうなるんでしょう。注目しています。