日本で高齢化と共に加速する少子化は、待ったなしの課題となっている。元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんが、2月14日、RKBラジオ『立川生志　金サイト』に出演し「少子化は戦争よりも確実に国を滅ぼす要因。伝統に基づく価値観も大切だが、変革が必要な部分もある」とコメントした。

出生率の歴史的推移と現状

出生率＝正確には「合計特殊出生率」と言いますが、これは、統計上、一人の女性が一生の間に産む子供の数で、おおよそ2を下回ると、人口が減っていきます。厚生労働省の人口動態統計などによると、大正時代から戦前まではおおむね4人から5人で推移し、つまり4、5人が平均値ですから、きょうだい7、8人も珍しくありませんでした。

戦後は、団塊の世代（昭和22年から24年生まれ）で4を超え、昭和30年代から40年代まではおおむね2人以上を維持していました。それが1975年（昭和50年）に1.91となってからは2を回復することなく、平成になった1989年には、出産が敬遠される丙午（ひのえうま）で過去最低だった1966年（昭和41年）の1.58を下回る1.57となり、「1.57ショック」と言われました。これは、「団塊の世代」が全員40代になり、当時の出産年齢をほぼ超えた影響が大きいとされます。ただ、それでも出生数＝生まれた子供は124万人でした。

それが2016年に初めて100万人を割り込み、ここからさらに年4％平均で減り続けて、おととし2023年はおよそ76万人。そして去年、2024年はついに70万人を切り、68万5千人と推計されています。

出生率だけを見ると、2005年に「1.26ショック」と言われた落ち込みを見せたものの、2016年から18年は1.4台で1990年代の水準にあり、15年後（2040年）の推計値も1.43です。ただ、一人の女性が生涯に産む子供の数は維持したとしても、そもそも産む人＝若い女性の人口が減り続けていますから、子どもの数が減るのは当然です。

婚姻数と出生数の関係

数字の話ばかりで恐縮ですが、もう一つ、大事なデータがあります。それは「婚姻数」です。日本で、結婚するカップルが最も多かったのは1972年。およそ110万組がゴールインしました。それが、おととし2023年はおよそ47万5千組。半分以下です。日本では婚外子＝結婚せずに生まれる子供の割合が1～2％しかないため、婚姻数が減れば、それだけ出生数も減ります。だから、合計特殊出生率が1.43で同じ1996年と2017年で、出生数は120万人と95万人で2割も違うわけです。

では、未婚率が上がったのはいつからなのか？　顕著に表れるのはバブル崩壊後です。バブル経済末期の1990年、男性の未婚率はおよそ5.6％でした。それが10年後の2000年には12.6％と2倍以上に急増し、2010年には20.1％と、初めて2割を超えました。この間、何が起きたかというと、企業の採用抑制に伴う就職難（氷河期とも言われました）と、非正規労働の増加です。90年当時、男性就業者の8.8％だった非正規の割合が2010年には18.8％になり、未婚率とほぼ同じ上昇カーブを描いています。厚労省調査によると、正社員と非正規社員の収入には、年収ベースでおよそ1.8倍の差があります。

これがどう結婚に影響するのか、シビアな数字があります。総務省の就業構造基本調査の所得データで、それによると、男性の平均的初婚年齢の30代前半で、既婚者の平均年収がおよそ506万円なのに対して、未婚者は377万円。およそ130万円の差がありました。30代全体で見ても、男性は年収が高いほど既婚率や「恋人あり」の割合が上がる傾向があるのに対し、女性は年収との相関関係は見られず、つまり、20代から30代男性の収入を増やさなければ、出生数以前に婚姻数が増えず、子どもの数は増えないということです。