日本のパスポートを持っていたら、世界の200近い国や地域に、ビザなしで渡航し、滞在できる。別名「世界最強のパスポート」を持つ日本人だが、隣国・中国へは現在ビザが必要だ。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が4月18日、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、ビザ問題から見える日中関係の「現在地」についてコメントした。

「世界最強のパスポート」

海外へ渡航する時に、必要なパスポート。一般旅券と呼ばれる、われわれ日本人が持っているパスポートは2種類ある。赤色のものは有効期限が10年、紺色は有効期限が5年。今のパスポートのデザインは、江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の浮世絵「冨嶽三十六景」だ。

その日本のパスポートがあれば、観光旅行やビジネス目的なら世界の200近い国や地域に、ビザなしで渡航し、滞在できる。滞在期間はその訪問先によって異なるが、ビザなしで行ける国・地域の数は、世界でトップだ。だから、別名「世界最強のパスポート」と呼ばれている。日本という国、日本人なら発給される日本国パスポートの、信用の高さを表している。

海外にノービザで行ける――。その恩恵を享受している私たちは、この信用を築き上げてきた先人たちに感謝したい。大げさかもしれないが、海外へ行った際には、このパスポートを持つ国民として、ふさわしい振る舞いをしなければと思う。

だが、それでもビザが必要な行き先もある。つまりパスポートのページに、訪問先の国が発行した入国ビザの紙が貼られたり、ビザのスタンプが押されたりしていなければ入国できないケースだ。その中には、以前は観光や商談の場合ノービザで行けたのに、現在ではビザが必要な国がある。

それは隣国・中国だ。以前は15日間までの滞在であれば、ビザが不要だった。いまは中国へ渡航する場合、基本的に日本で事前にビザを取得する手続きが必要で、福岡や佐賀なら、福岡市中央区にある中国総領事館の領事部へ出向いて、手続きする。私の自宅は近くにあるので、中国総領事館の前を通ることがあるが、並んで入館を待つ人の列ができている。

冷え込んだ日中関係を映し出す

中国へのビザが必要になったのは、新型コロナウイルスの感染拡大が要因だ。習近平政権は厳格なゼロコロナ政策を取ってきた。入り口でシャットアウト。つまり、ウイルスを持ち込む可能性のある、海外との人の往来を封じ込めた。

しかし、その中国は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を2023年1月に終了した。中国本土に入る際に義務づけていた隔離措置を撤廃したのだ。それから1年以上が経過しているが、日本人に対する入国ビザは免除されていない。

そこが、きょうの話のポイントになる。このビザ問題は、冷え込んだ日中関係をそのまま映し出しているからだ。ビザ免除の問題が、ただでさえ難しい日中関係の政治の道具になっている。中国はあれほど徹底的にやった「ゼロコロナ」政策を転換してから、外国人の中国入国を緩和しているにもかかわらず、だ。

たとえば、今年3月から、中国とシンガポール、それに中国とタイは、それぞれ普通のパスポートを持つ者に関しては、ビザの免除、つまりノービザとする措置を導入した。30日間まで滞在できる。お互いの国がそのような協定を結んだのだ。

それに先立つ昨年12月には、フランスやドイツなど、6か国の国民が中国を訪れる場合、ビザを免除する措置を始めている。こちらは15日以内なら滞在できる。中国外務省はこの措置について「引き続き、高い水準で対外開放を目指すため」と説明している。

中国は国内経済が低迷している。フランス、ドイツといった主要国からの投資を呼び込み、景気回復につなげたいからだろう。「開かれた中国」というイメージを広げ、より多くの観光客を招き入れたいはずだ。

だが、景気回復を目指すなら、経済の結びつきが強い日本から来る人のビザは、真っ先に免除したらよいのではないか。日本人ビジネスマンが頻繁に中国へ行けないし、ビザを取得するのに時間がかかるなら、中国訪問を面倒に感じてしまうのではないだろうか。