広島県内の被爆者団体が18日、松井広島市長と面会し、今年の平和宣言で日本政府に対して、核抑止体制からの脱却を求めることなどを要望しました。

県内にある6つの被爆者団体は、G7広島サミットの核軍縮文書「広島ビジョン」について「核抑止論を肯定し、核兵器なき世界への道筋を示さなかった」と指摘。今年の平和宣言で日本政府に対して▽核抑止体制からの脱却や▽核兵器禁止条約への署名・批准を強く求めるよう要望しました。

県被団協　箕牧智之理事長「一番の問題は広島ビジョン。広島ビジョンというのは、核抑止論から始まって。ああいうのは、私たち被爆者にとっては全く受け入れられんような話ですから」

県被団協　佐久間邦彦理事長「二度とこんなことがあってはならない。そのためには核兵器はなくす以外ないんだということを、ヒロシマの心として、ぜひ世界に訴えて頂きたいと思います」

松井市長は今年の平和宣言で核抑止論を否定する考えをすでに示していて、核兵器禁止条約の署名・批准については、「引き続き求めていく」と話しています。