中国電力など大手電力会社がお互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んだ問題で、広島県は近く、中国電力を指名停止にする方針です。

中国電力は、ほかの大手電力会社と、企業向けの電力販売が自由化されているにも関わらず、お互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結び、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会から700億円余りの課徴金の納付を命じられました。

湯崎知事は、県の規定に基づき、数日中には中国電力を指名停止処分にすることを明らかにしました。県の事業の入札に参加できない期間は、4か月以上になる見込みということです。