｢従業員が少ないほど…｣倒産･廃業の会社も

企業動向に詳しい、帝国データバンク広島支店の牧情報部長は、今後の見通しについて「6月ごろから経営への本格的な影響が出始める」と警鐘を鳴らします。

従業員10人未満の会社ほど、値上げや工期の遅れによる資金繰りの悪化に耐えられず、倒産や廃業を選択せざるを得ないリスクが高まっています。広島県内の建設業の倒産件数は、2025年度には14年ぶりに50件を超えました。

仮に紛争が終結したとしても、破壊された現地の港湾設備の補修などが必要なため、原油供給が完全に戻るには、時間がかかるとみられています。

職人の生活や地域企業の存続、そして行政の支援のあり方まで問われる大きな経済問題へと発展しています。