災害復旧工事をめぐり、虚偽の公文書が作成されていた問題で、広島県は総額約7300万円を国に返還する見込みであると明らかにしました。

この問題は2021年度に呉市安浦町で行われた災害復旧工事をめぐり、担当した県土木建築局の西部建設事務所呉支所が虚偽の公文書を作成していたものです。

県の調査チームは1次調査の結果について会見し、2018年度から2024年度までに土木建築局が実施した災害復旧事業で5つの建設事務所が作成した協議録、合わせて80件のうち、61件が虚偽のものだったと明らかにしました。また、ファイル名に「嘘」と付けられた協議録3件についても、事実ではないものだったと判定しました。

虚偽の公文書を作成した背景として調査チームは災害対応にあたった職員の業務過多などと合わせて、組織としてのチェック機能が働いていなかったことなどを挙げています。

県は再発防止策として、これまでなかった決裁や事務ルールの策定などを行うとしています。

県は受け取った国の補助金5000万円あまりと、その利息にあたる加算金約2300万円の合わせて約7300万円を国に返還・納付する見込みです。また、他の災害復旧事業573件についても今後、二次調査を行うとしています。