JR芸備線の一部区間の存廃について議論する「再構築協議会」の実務者レベルの幹事会が開かれ、新年度から行う「実証事業」について議論が行われました。

4回目の幹事会には、国と広島・岡山両県などの沿線自治体、それにJR西日本の担当者などが出席しました。再構築協議会では現在、沿線の住民へのアンケートやヒアリングなどの調査を行っていて、新年度はこうした調査をもとに「実証事業」を行う予定になっています。

沿線自治体からは「実証事業」の中に、芸備線のダイヤ変更や増便などを含めるよう求める意見が出されました。

一方、JR側は「実証事業」は経済効果などの潜在需要が高く、実証によって効果の蓋然性が高まるものが条件で、議論の上、決めていく必要があるとしました。

幹事会終了後、国側は両者の調整を図る考えを示しました。

国土交通省中国運輸局　阪場進一交通政策部長
「我が方は事務局としてサポートできることはいくらでもあるので」「まずは、それぞれの両者で何が譲歩できるのか、何が譲れるかをちゃんと議論しないと、言いっぱなしで終わっては議論が進まないので、その点留意して調整、間に入っていきたい」

新年度の「実証事業」は、3月に開かれる3回目の再構築協議会で、改めて示され議論するということです。