広島県 福山市内の公共交通の利用促進を目指して、バス事業者や有識者でつくる「バス共創プラットフォーム」が発足しました。
バス共創プラットフォームは、バスや鉄道事業者などが連携して利用促進策を検討・実施していく事業主体として立ち上がりました。

初会合では、事務局の福山市から公共交通の課題が示されました。

市内の路線バスの利用者数は去年、3585人と前の年より微増したものの、コロナ禍前の2019年と比較しておよそ1000人回復していない、など厳しい現状を共有しました。
その後、バス事業者からも意見が上がりました。
バス事業者たち
「(コロナ禍で)学生も、たとえば密を避けるために自転車にシフトして、いったん、そちらへ逃げてしまうと帰ってこないというのが現状」
「連合会単位で弊社の回数券を購入していただいて、そこから地区の方に3割ほど割り引いて販売している」
プラットフォームでは、秋には利用促進に向けた実証事業を行う予定です。


































