子どもの権利侵害について調査・審議する「県こどもの権利擁護委員会」の初めての会議が18日開かれ、実際の調査に向けて動き出しました。

「県こどもの権利擁護委員会」は、5年前、コザ高校の空手部主将が自死した問題をきっかけに、第三者委員会による提言などを受け県が設置したものです。

弁護士や大学教授など5人が委員を務め18日、初めての会議が開かれ、委員長に沖縄県社会教育委員会の田端一正会長が選出されました。

田端一正 委員長：
「沖縄県の子どもたちのために、一緒に力を合わせていきたいと思っています。よろしくお願いいたします」

委員会は、2027年2月に設置される県の相談窓口に寄せられた内容をもとに、学校や関係者から聞き取り調査などを行い、審議。個別のケースが議論される場合を除き原則公開となっていて、2か月に1回のペースで2年間活動します。

玉城沖縄県知事：
「誰一人取り残さない、こどもまんなか社会の実現に向け常に、子どもにとって最も良いことは何かを第一に、それぞれの専門分野における視点から活発なご意見・ご提言を賜りますよう、よろしくお願いいたします」

18日、玉城知事から辞令を受け取った委員は、2026年11月の次の会議までに、県外の先進事例を調べ取り組みを視察する予定です。

行政や学校などから切り離された、「第三者」としての救済機関の役割が求められる擁護委員会は、一方で、県が設置主体となることから、いかに独立性を担保するかが課題となっています。

18日の委員会では、実際の調査には相手との調整も必要なことから、県の職員も同行することが確認されました。委員会は県外の先進事例を視察するなどして、実際の運用方法を探っていくことになります。

また、2027年2月に設置される相談窓口は外部委託で運営される予定で、県は今後公募によって委託先を決める方針です。