米軍の普天間基地に新たな施設を建設する計画が明らかになったことを受け、飛行の差止めなどを求める市民団体が沖縄防衛局に政府の見解を質しました。

これは米国防総省の事業計画書で明らかになったものです。

計画書では燃料を受け入れる新たな施設を建設するためおよそ61億円を計上していて、2027年3月から工事が始まり完成までに2年かかることが明らかになっています。

これを受け、普天間基地爆音訴訟団は8月10日、沖縄防衛局に対し計画への関与や負担軽減の具体案などを質しました。

対応した沖縄防衛局の村井勝局長は「米側から返還までの必要最小限の措置との説明があった」とした上で「継続的に使用される状況は想定していない」と返答しました。

普天間基地爆音訴訟団 新垣清凉 団長：
「新しい貯蔵施設が出来るということは辺野古が出来ても普天間（基地）は使い続けるという、僕はそういう意思表示にみえてしようがない」

米国防総省はこれまでにも「別の長い滑走路が日本により選定されるまで普天間基地は返還されない」との見解を示していています。