沖縄県が去年まで米国に設置していたワシントン事務所をめぐる問題で、県議会野党会派の自民・無所属の会が、玉城デニー知事への問責決議案を提出することが分かりました。

決議案は、事務所設置をめぐり不適切な事務処理が行われていたことについて玉城知事の責任を問う内容になるとみられ、13日に予定される最終本会議に提出されます。

与党会派は決議案に反対する見込みで、採決に向けては中立の公明会派の動向が焦点となります。

ワシントン事務所をめぐっては、知事の給与1か月分を45%減額する議案が提出されたものの、自民会派が処分が「軽すぎる」などと反発していて、13日の最終本会議で否決される見通しとなっています。