立憲民主党の沖縄県連は、党本部の安住淳幹事長が19日、公明党と連携する新党「中道改革連合」が政権を担うこととなった場合を念頭に、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事を「ストップすることは現実的ではない」とした発言の撤回を求める要請文を公表した。要請は20日付け。

要請文では、19日の新党「中道改革連合」の綱領発表記者会見で安住氏が「（中道改革連合）政権をいざ担うとなれば、ストップすることは現実的ではない」と発言したことが「沖縄県内で大変な批判を受けています」としている。

そのうえで、「立憲民主党の政策は、『沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止』 『沖縄の基地の在り方や地位協定の見直しについて米国に再交渉を求める』であり、今回の安住氏の発言は、この党政策とまったく整合性がありません」と発言を批判した。

また「沖縄県並びに立憲民主党沖縄県連は、辺野古の埋立て事業については、工法、環境、経費、工期の面からいずれも合理性がなく、何より、緊急性が求められる普天間基地の危険性除去に対する解決策にはなり得ないものと考えています。このまま工事を継続させることの方がむしろ「現実的」ではありません」として安住氏の発言の速やかな撤回を求めるとともに、新党「中道改革連合」の政策においても辺野古基地建設中止の方針を堅持するよう求めている。