老朽化したうるま市の製糖工場の建て替えをめぐって、県と市町村は、事業費の負担割合について協議を進めています。玉城知事は8日、県負担を増やす考えを示し、建て替え計画の合意を呼びかけました。

うるま市にある沖縄本島唯一の製糖工場「ゆがふ製糖」の建て替えをめぐっては、事業費約190億円のうち、130億円余りは国の補助事業から、残り約60億円を県と市町村、ゆがふ製糖が負担する計画ですが、市町村の負担割合については、協議が続いています。

8日開かれた県と市町村との意見交換会で玉城知事は、市町村の負担軽減措置として、県と市町村・ゆがふ製糖の負担割合を先月提示した、「2対1」から「3対1」にする考えを示しました。

ゆがふ精糖


本島内の26市町村のうち、1自治体が「負担が軽減されている」として賛同の意向を示し、1自治体が「同意できる状況ではない」と難色を示したということです。

県は今月中旬までに26市町村の賛否を確認し、国の補助事業の締め切りとなる今月22日までに26市町村全ての合意を得たい考えです。