佐藤大分県知事が就任後初めて編成する新年度の当初予算案を発表し、「人口減少対策」を中心に総額6898億円が計上されました。

（佐藤知事）「未来へつながる投資を促進するという考え方で編成している」

佐藤知事は13日の会見で、新年度一般会計当初予算案の概要を発表しました。総額は6898億円で、新型コロナの対策費が大幅に削減されたことで去年の7月補正後と比べおよそ348億円減少。コロナ禍前の2020年度と同じ水準となっています。

予算案のうち、68事業・およそ24億円が新規の事業です。この中には、現在、小・中学生が対象の入院・通院医療費の補助を18歳の高校生まで拡充する事業に13億500万円。また、東九州新幹線や豊予海峡ルートの実現など交通ネットワークの推進にあわせて2億7000万円が計上されています。

このほか、環境対策や中小企業支援など、佐藤知事が公約に掲げた「人口減少対策」につながる事業が多く盛り込まれています。

（佐藤知事）「今回の予算はバランス良く新たな施策が措置されている。安心・元気・未来創造の大分県づくりをこのような態勢で進めていきたい」

この一般会計当初予算案は2月26日に開会する県議会に提案されます。