円安とインフレの悪循環

さらに深刻なのが、経済全体への影響です。減税の動きが報じられると、為替市場では円の為替レートが下落する（円安が進む）傾向が見られます。

これは金融市場が「この減税をして、日本の財政は本当に大丈夫なのか」という懸念を抱いているサインだと加藤氏は分析します。

食料品減税による税収減は約5兆円規模とも言われており、すでに巨額の借金を抱える日本の財政をさらに悪化させる恐れがあります。財政の悪化は国際的な「日本の信頼低下」を招き、さらなる円安を招きます。

そして、円安が進めば輸入物価が押し上げられ、減税で安くなった分を帳消しにするほどのインフレ（物価高）を招くという、負の連鎖を生み出す危険性をはらんでいるのです。

さらに、経済学的には減税は消費を増やす効果を持っていますから、もともとインフレ的な政策なのです。