人口減少などに伴う公共交通の課題解消に向けて、大分県はデジタル技術の活用を盛り込んだ新たな「地域交通ビジョン」の素案を公表しました。
23日開かれた県議会の総務企画委員会で、県は今年10月から5年間の地域交通ビジョンの素案を示しました。
ビジョンでは、減便や乗り継ぎの手間で自家用車よりも移動時間がかかることや、運転士の不足などが現在の大きな課題としています。
その上で、マイカーに頼りすぎず、誰もが安心してスマートに移動できることを目指し、「交通空白の解消」「スマートな地域交通」「担い手が育つ地域交通」の3つの基本方針を示しました。
具体的には、地域の実態に合わせた交通ネットワークの見直しや、デジタル技術の活用、就労環境の改善など9つの施策を盛り込んでいます。
県は今後、事業者との協議やパブリックコメントを通じて計画をまとめ、今年9月にビジョンを公表する方針です。
