中東情勢の影響への対応や宿泊税の導入に向けて、大分県は6月議会に総額およそ76億円の補正予算を提案する方針です。
大分県は2日、6月議会で提案する75億9000万円あまりの補正予算案を発表しました。このうち中東情勢悪化の影響を受けた事業者などの支援に総額68億4000万円余りを計上します。
内訳は中小企業などの資金繰りを支援する融資制度に30億4000万円。エネルギー価格の高騰に対応する社会福祉施設などの省エネ設備導入補助にあわせて30億円を盛り込んでいます。
（佐藤知事）「より中東依存を下げていくということと自然エネルギーの活用を進めていく。世界のエネルギー情勢の変化に強い社会を作っていく」
また、来年の導入を目指す宿泊税について、条例案を提案するとともにレジシステムの改修費用としておよそ6億7000万円を盛り込む方針です。
