中東情勢の悪化に伴う経営危機を打開しようと、大分市の自営業者らでつくる団体が25日、国への支援策を求める要請書を市に提出しました。

大分市役所を訪れたのは、自営業者510社でつくる大分民主商工会で、足立市長宛てに要望書を提出しました。

中東情勢の緊迫化により原材料の調達が困難なほか、突然の受注停止などで資金調達が難しくなり、事業継続の見通しが立たない会員も出ているということです。

要望書では、税金の納付猶予や免除のほか、補助金などの支援策を国に働きかけるよう求めています。

（大分民主商工会・井上昌雄会長）「工事が止まる関係で生活費が底を着く状況になっている。先が全然見えていないので、生活を支えてもらえる補助などがあれば助かる」

大分民主商工会では今後、県に対しても同様の要望を行う予定です。