大分県経営者協会の新年互礼会が開かれ、杉原会長が中小企業の賃上げには価格転嫁への理解を社会全体に浸透させることが大切と強調しました。

大分市で開かれた県経営者協会の新年互礼会には、会員企業の代表者や佐藤知事らおよそ120人が出席しました。

会では杉原正晴会長が「今年も大手企業を中心に賃上げが予想される中、地方の中小企業は価格転嫁が進んでいないのが実態」と指摘。その上で「中小の賃上げを実現させるためには価格転嫁への理解を社会全体に浸透させることが大切だ」と強調しました。

（県経営者協会・杉原正晴会長）「労務費を含めた適正な価格転嫁、販売価格アップに対する理解と共感を社会全体に浸透させることが重要」

また賃上げに関する国や県の補助金は、設備投資が条件となるなど使いづらいとして条件の緩和が必要だと訴えました。