中小企業の事業承継に関する課題の把握に向けて、大分県などが1万6000社を対象に大規模なアンケート調査を実施しています。

県や市町村などが実施しているアンケート調査の対象となっているのは、県内の中小企業と小規模事業者のおよそ半数にあたる1万6000社です。

9月中旬に調査票が発送され、事業を引き継ぐ事業承継についての考え方や準備状況などについて回答を求めています。

帝国データバンクによりますと、県内の去年の休廃業・解散企業数は2016年以降、最多となる535件で、その65%が資金超過型ということです。このため、資金に余裕はあるものの、廃業を選択する事業者が増えている可能性があるとしています。

県内で事業承継に関する大規模な調査が実施されるのは初めてで、県は課題やニーズを把握し今後の支援に役立てる方針です。