高齢者への虐待防止について話し合う会議が30日、長崎県庁で開かれ、相談や実際に虐待と判断された件数が共に増加していることが報告されました。

県長寿福祉課・中村直輝課長
「施設職員による虐待っていうのは減らない状況もありますし、家族による虐待も依然として行われているというところを耳にしている」

介護施設の運営者や医療関係者などが出席して開かれた会議。

昨年度、長崎県内で家庭内における高齢者虐待の相談・通報件数は301件、このうち、実際に虐待があったと判断された件数は157件と、いずれも前の年より増加したことが報告されました。なかでも身体的虐待が最も多く6割以上を占めています。

長崎県地域婦人団体連絡協議会・村上智惠子副会長
「やはり今からは、世の中が忙しくなると虐待の事例がもっと増えてくるんじゃないか。利用者も（介護施設など）スタッフの方も少し精神的、身体的余裕ができるとか、そういう取り組みが必要じゃないかなと思います」

県は今後も介護職員を対象とした研修の実施や市町の相談窓口と連携するなどして高齢者への虐待防止に繋げたいとしています。