能登半島地震を受け、住宅の耐震に関する無料の相談会が、長崎県内各地で開かれています。

相談会は、能登半島地震で、1981年の建築基準法改正前に建てられた住宅に大きな被害が出たのを受け、長崎県や各市・町が開いています。

長崎県によりますと、旧耐震基準で建てられた長崎県内の住宅の耐震化率は87.4%で、相談会では、職員が、市民に耐震化の支援制度などを紹介していました。

相談に来た市民：「心配するところがあったので、非常に安心しました、話聞いてみてね」

長崎県住宅課 高口 健 課長補佐：「住宅が壊れてしまいますと、すぐに命の危険と直結しますので、まずはお住まいの住宅について、安全かというところは考えていただきたいと思っています」

28日は、長崎県庁と五島市の五島振興局で、午前10時から午後４時まで相談会が開かれ、事前の申し込みなく参加できます。