能登半島地震の被災地に派遣されていた長崎県の医療関係者チームが24日、大石長崎県知事に現地での活動を報告しました。

被災地・石川県で活動したのは精神科医らで作る「DPAT」と「保健師のチーム」です。保健師チームは輪島市で被災者の健康管理の支援を。

心のケアなどを担う「DPAT」は、金沢市で各県の「DPAT」との情報共有や調整を行ってきました。

地震発生からおよそ3週間が経ち、現地では”うつ症状”や”怒り”を訴える人が出始めたほか、行政職員のストレスにもケアが必要だとしています。

長崎こども・女性・障害者支援センター所長・加来洋一医師：
「住民を支える行政職というのは、だいたい被災しながら地元の方を支えているんですね。やっぱり行政が倒れないようにマンパワーの充足、（今後）これが優先されるべきではないかと思っています」

県では保健師を3月31日まで15回に分けて現地へ派遣するほか、DPATについても国の要請に応じて派遣することにしています。

※当初配信した際、見出しで「保健師」を、誤って「保健士」と記載しておりました。お詫びして訂正いたします。