長崎県内の航空機関連企業でつくる協議会の総会が22日開かれ、経済産業省の担当者が成長著しい航空機産業へ参入する意義などについて講演しました。

経済産業省 航空機武器宇宙産業課 呉村益生課長：
「航空機産業そのものは、成長産業だという認識は持っています。年率3%から4%、これをもう少し伸ばしていける余地が十分あるのではないかなと」

22日に長崎市で開かれた「長崎県航空機産業クラスター協議会」の総会には、120人を超える関係者が参加しました。

長崎県によりますと、民間航空機の旅客需要は今後20年間で2倍以上に増えると予測されていて、ジェット旅客機の建造需要もカーボンニュートラルへの対応で今後20年間で新たにに3万3千機の製造が見込まれています。

こうした中、長崎県内の企業は、過去培った造船技術などを いかして他の地域に先駆けて航空機産業への参入を進めていて、エンジン分野では新たな供給協力体制も整いつつあり、今後は旺盛な需要をいかに取り込むかが成長のカギとなっています。

経済産業省 航空機武器宇宙産業課 呉村益生課長：
「造船の産業基盤や、航空機エンジンの産業基盤がベースとしてありますので、さらに、どういう付加価値を載せられるのかというのが、今後の大きな議論だと思いますし、しっかりと方向性を定めながら、長崎県の皆さんにも働きかけをしていきたいなと思っています」

経済産業省では長崎県内における航空機産業への取り組みを認識していて、今後、この分野におけるDX化などの支援も検討しているということです。