医療関係者らで作る県民主医療機関連合会が経営が厳しい医療施設への財政支援などを求め、長崎市に要請書を提出しました。

要請を行ったのは、県民主医療機関連合会の医療関係者ら8人です。
光熱費などの物価高騰を受け、県内の医療・介護施設の経営が逼迫しているとして長崎市に財政支援を求めるとともに、看護職員の処遇改善や来年度の診療報酬などの改定に向け、入院基本料などの引き上げを国に要請するよう求めました。

県民主医療機関連合会　平野友久会長：
「今、最低限の状況でギリギリのところで踏ん張っていると」

長崎市は、物価高騰対策として9月補正予算案で地方創生臨時交付金を活用した医療・介護事業所への財政支援を行うなどとしています。