「働きたくても働けない人」への影響 対象縮小のリスクとは？

一方で、対象縮小によるリスクもあり、平家委員は「対象から外れれば社会保険料の負担が増えるため、介護や育児などで『働きたくても働けない人』の生活を直撃し、家計圧迫につながる懸念があります。また、企業側も社会保険料の負担が増えることから、逆に『シフト削減』や『雇い止め』が起きて人手不足を悪化させる恐れがある」と指摘しています。

厚労省は今後、アンケートやヒアリング調査を行い、2026年度中に制度の課題を整理する方針です。最低賃金の引き上げで意図せず「壁」を超えてしまうケースが増える中、今後の議論の行方に注目が集まります。