ことし7月の長崎県内の有効求人倍率は「1.01倍」となり、2か月連続で1倍台となりました。

長崎労働局が発表したもので、前の月を0.01ポイント上回りました。

有効求人倍率は1.01倍　求人数2万3724人

長崎労働局によりますと、ことし7月の県内の有効求人数は2万3724人、有効求職者数は2万3427人でした。

仕事を求める人1人に対する求人数を示す有効求人倍率は「1.01倍」となり、前の月を0.01ポイント上回りました。

新規求人数は2か月ぶりに減少

7月の新規求人数は8716人で、2か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。

業種別にみると、建設業は造船関係や遺跡の発掘作業を理由に28.7％と大幅に増加しました。

一方、生活関連サービス業・娯楽業は10.4％減少しました。美容や冠婚葬祭などで、求人が充足していることなどが要因とされています。

長崎労働局「県内事業者への影響を注視」

長崎労働局は、今後について「物価上昇や中東情勢、熊本地震などが県内の事業者へ与える影響を注視する必要がある」としています。