9月定例長崎市議会は9月4日から一般質問が始まり、物価高騰に対する市の支援策について質問が出されました。

長崎市は独自の物価高騰対策として、子どもが部活動をする保護者への支援費用などを盛り込んだ一般会計補正予算案を今議会に提出しています。

9月4日の一般質問で、今後の支援のあり方について問う議員の質問に対し、市は、生活者や事業者に寄り添った支援を続けたいと答えました。

荻原直人企画政策部長は「支援がどこに行き届いていないか、しっかり検証しながら、今後も国から交付金が措置される場合にはその時々の状況や交付金の規模を勘案し支援策を検討していきたい」と話しました。

このほか、市は過去に行ったプレミアム商品券の発行や現金給付の効果を検証し、今後の物価高騰対策にいかしたいと述べました。