長崎市の水道料金について検討してきた審議会が「料金の改定が必要」とする意見書を鈴木市長に提出しました。2029年度から一般家庭で月額395円の値上げとなる見通しです。

鈴木市長に意見書を提出したのは長崎市の上下水道事業運営審議会です。

意見書は、昨年度から5回開かれた審議会で有識者らが水道料金改定の必要性や改定率などを審議し、まとめました。

それによりますと水道施設の老朽化で更新が必要な一方、人口減少で水道料金収入が減少し、3年後には赤字になる見通しであることから値上げが必要と判断。

2029年度から4年間、水道料金収入全体を12．27%増やす改定案をとりまとめました。

一般家庭は、一か月あたり395円の値上げとなる見通しです。

長崎市上下水道事業運営審議会・宍倉学会長（長崎大学経済学部教授）「慎重な検討を重ねて、市民生活への影響と事業の安定的運営のバランスを踏まえた結果、今回のような結果に至ったと」

長崎市は週明けにも意見書をホームページで公開し、年末ごろからは各地で順次、説明会を開催。再来年度の6月議会に提案し、2029年度からの料金改定を目指します。