「営利目的なし」「共通教材使用」のルール

通常、学校での出前授業は各金融機関が個別に行うため、講師によって内容が異なったり、受講機会に格差が生じたりすることが課題でした。しかし長崎の取り組みは、銀行・証券・保険など66団体（2026年4月時点）が一つに結束した、全国でも極めて稀な連携体制が最大の特徴です。

授業では「特定の商品の勧誘は一切なし。公告宣伝物の配布はNG」地域貢献を目的とし、営利目的を徹底排除するという厳格なルールの下、県内すべての高校へ均一な教育を届けるための「共通教材」が使用されています。

この官学金が一体となった「長崎モデル」は全国から注目され、熊本、沖縄、北海道など各地で同様のプロジェクト発足に繋がっています。