なぜ急拡大？自治体も嬉しい「低コスト・高反響」

こうした結婚支援のパスポート事業は、青森県や東京都、大阪府など、都府県単位を中心に全国的な広がりを見せています。

長崎市の担当者によると、全国的に広がる背景には「民間事業者の厚意で成り立つため行政の経費が比較的かからず、自走できる仕組みであること」が挙げられるといいます。

1月の定例会見で鈴木史朗・長崎市長は、「カップルの皆さんが『自分たちの結婚が応援されている』という心理的な安心感を得たり、金銭的な負担感が軽減されることを期待している。まち全体で結婚を応援する機運が醸成されることで、あと一歩が出ないカップルの後押しができれば」と語りました。

利用者、事業者、そして自治体の「三方良し」を目指すカップル応援パスポート。今後のさらなる浸透が期待されます。