今月発生した能登半島地震や過去の大規模災害では、支援物資の輸送や受け入れがたびたび課題となってきました。
こうした中、災害時の迅速な物流を図ろうと、自治体やトラック輸送会社の担当者が参加した研修会が宮崎県都城市で開かれました。

道の駅都城NiQLLで行われた研修会には、県と、県内10の市と町の防災担当者、それに3つのトラック輸送会社の担当者、あわせておよそ40人が参加しました。

研修会では物流の専門家が講師を務め、東日本大震災などの過去の災害を事例に、支援物資の管理や輸送についてのポイントを説明。

このあと、グループワークが行われ、参加者たちが物資の輸送のために必要な拠点づくりについて意見を交わしました。

（グループワークでの発表・輸送会社からの参加者）
「（トラックの）待機場。100台くらいのトラックがくるかもしれないが、その確保もよろしくお願いします」

（都城市危機管理課　脇田丈士さん）
「担当者が移り変わっていく中で、職員のノウハウを蓄積して、緊急時の対応ができるようにできたらと」

主催者はこうした研修会を今後も実施し、災害時の迅速な対応につなげたいとしています。

(スタジオ)
東日本大震災の際、岩手県では、1日平均100トンの支援物資が運ばれてきて、ノウハウが十分でない自治体職員が作業にあたることになり、対応に大変苦労したということです。
平時に物流の支援体制を、自治体と輸送企業で構築しておくことが重要となっています。