今年1月、川南町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザで、宮崎県は、処分したニワトリの埋却地について、所有者との契約に関する指導が不十分だったと発表しました。

県によりますと、今年1月、川南町の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した際、殺処分されたおよそ10万羽のニワトリは発生した農場ではなく、別の畜産農家の土地に埋却されました。

発生農場は、この畜産農家と口約束をしたとしていて、契約書などは交わしていなかったということです。

県は、ほかの人の土地を埋却地にする場合には、口約束ではなく書面で契約するよう呼び掛けていましたが、その指導が不十分だったということです。

県は、今後、書面での契約をするよう畜産農家に求めていくことにしています。