福祉サービスの一つ、「福祉有償運送」事業は障がい者や介護が必要な人など、公共交通機関での移動が難しい人が利用するサービスです。
サービスを実施している事業所はガソリンの高騰などにより、事業の継続が難しくなっています。

こうした中、宮崎市は、現在、実施している物価高騰対策支援を新年度も継続することにしました。

「福祉有償運送」の事業者などでつくる「移動サービス宮崎ネットワーク準備会」は、物価高などに伴い、宮崎市へ支援策について継続して申し入れています。

19日は懇談会が開かれ、障がい福祉課の職員が、今後の対応について説明。
福祉有償運送については、新年度、年間走行距離の実績に6円をかけた金額を補助するということです。

また、重度障がい者に、年に1回、支給されるタクシー券について、利用先に福祉有償運送も加えるべきとの要望については、「導入に向けて検討したい」と回答しました。

（宮崎市障がい福祉課　吉野小百合課長）
「事業継続していくためには、何らかの報酬改定ですとか、何らかの一定の検討が必要だろうと思いまして、きょうは前向きな回答をさせていただきました」

（移動サービス宮崎ネットワーク準備会　西田勝博 世話人代表）
「非常に画期的な前向きな返答をいただいたと思っております。今後も引き続き利用者さんの足を守るということを念頭に置いて頑張りたいと思います」

このほか、「外出介護」の報酬についても、市は調査を進め、検討したいとしています。