衆院選には宮崎県内では、3つの小選挙区にこれまでにあわせて9人が立候補を表明しています。

県内に組織を置く各政党は、どのような構えで選挙戦に臨むのか、8つの政党の幹部に聞きました。

衆院選に立候補を表明しているのは、宮崎1区が、中道改革連合の前職、渡辺創氏。自民党の元職、武井俊輔氏。日本維新の会の新人、横田朋大氏。参政党の新人、滋井邦晃氏の4人です。

宮崎2区は、自民党前職の江藤拓氏。国民民主党前職の長友慎治氏。共産党新人の白江好友氏の3人です。

宮崎3区は、自民党前職の古川禎久氏。そして、26日に立候補を表明した参政党新人の高瀬大介氏の2人となっています。

【自民党】
県内すべての選挙区に候補者をたたている自民党。
内閣支持率が堅調な一方、「県内の候補者は上昇気流に乗れていない」とし、その理由を検証したうえで、「自民党でなければこの国は守れない」という訴えを一人でも多くの人に届けたいとしています。

（自民党宮崎県連選挙対策本部長　坂口博美県議）
「（検証をして）これなんだっていう阻害要因があったら、そこを直ちに正していく、ちゃんとした礼儀を尽くす、それから選挙を始めるべきかなと思う。今、このすごく先見えがしない。その中で政権をどこに任せればいいのかっていうことをしっかりと理解がもらえるような選挙戦訴えをやっていく」

【日本維新の会】
今回、連立与党として選挙戦に臨む日本維新の会。
宮崎1区には独自の候補を立て、与党が競合することになりますが、有権者1人1人に訴える草の根選挙で、支持拡大を狙います。

（日本維新の会・横田朋大 選対事務局　田中真太郎事務局長補佐）
「改革を進めていく上で、アクセル役として自民党と協力をしてやっていくというふうに、食料品などの減税を2年間きっちりやっていくということと安全保障について訴えていこうと思っております。地道に個人個人に訴えていって、維新の会の政策を進めていけたらなと思っております」

【立憲民主党】
3期目を目指す前職が、公明党と結成した新党「中道改革連合」として出馬する立憲民主党県連は、公明党県本部との連携を深め選挙戦での新党の支持獲得に向けて力を入れています。

（立憲民主党宮崎県連　岩切達哉選対事務局長）
「中道というところに皆が（立憲民主党・公明党が）集結するんだという意義や思いを選挙戦を通じてしっかりと届けたいと思っている。（公明党とは）生活者を中心にという思いのところは従前からのそれぞれの政党の主張でもあったので、力を合わせて良い結果を導き出そうと話し合いを重ねているところ。政治の大きなベクトルを変えられる選挙にしたい」

【公明党】
自民党との26年にわたる連立を解消し、1月、立憲民主党と新党を結成した公明党。
1区は「中道」の渡辺氏を全面支援し、2区と3区については、党員の判断に任せる「自主投票」とする方針です。

（公明党宮崎県本部　坂本康郎選挙対策局長）
「（高市総理は）政治と金の問題については、何ら進展がない中、物価高対策が盛り込まれた新年度予算については先送りするという中で、何もなされていない。（中道の結成によって）これまで以上に多くの方、また、多様な皆さんの声を国政に反映させる責任を感じている」

【国民民主党】
選挙区での勝利で候補者の3期目の当選を目指す国民民主党は、党が実現してきた年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率の廃止などの成果を強調するとともに、解散の是非についても有権者に問いかけ、支持を固める方針です。

（国民民主党宮崎県連　本部仁俊選対本部長）
「すべての地域を回っているので、その方々に新たに国民民主党の政策を含め、しっかりと訴えていきたい。国民不在の解散ということで、我々もできれば国会を開いて、物価高対策をやってもらいたいが、それができなかったことの怒りの投票をしてもらいたい」

【共産党】
3度目の国政選挙に挑む新人を擁立した共産党は、消費税5%への減税や時給1700円への最低賃金の引き上げなど、党の政策を訴え、支持拡大を図ります。

（日本共産党県北部地区委員長　平田信広選対本部長）
「政策では暮らしと平和を守る、これが一番今度の選挙。物価高騰がずっと続いていて、この前の選挙からもう1年半だが何も物価高騰は具体的な政策が出されていない。物価高騰対策では消費税減税が一番ではないかと、それが一番の目玉と思っている」

【参政党】
去年夏の参院選で党として大きく躍進した参政党。
今回も、選挙区、比例共にさらなる保守票の獲得へ向け、浸透を図ります。

（参政党宮崎県支部連合会　戎谷暁会長）
「日頃から日本人ファーストとか日本の国益っていうことを我々も日常的に訴えてきている。日頃のチラシ配りにしても、辻立ちにしても、県民の方の目に触れるような活動というのは日々してきてますので、ここにきて新しいことをするというよりは、今まで訴えてきたことを選挙中でも同じように粛々と訴えていくということが大事というふうに思っている」

【社民党】
安保関連法への反対や原発再稼働反対を掲げる社民党は、中道改革連合の基本政策に反発していて、これまでの選挙戦で支持してきた宮崎1区の渡辺氏の対応について、慎重に協議を進めています。

（社民党宮崎県連　松村秀利代表）
「反戦、平和、護憲、民主主義を柱にしてきているので、それについて相容れない部分があるとすれば一定の距離を置かざるを得ないという声が今上がってきているので、我々も慎重に協議を進めていきたいと思っている」

衆院選は、27日、公示され、2月8日に投開票されます。

※MRTテレビ「Check!」1月26日(月)放送分から