分娩＝出産の機能を残すかどうかが議論となっていた奥能登の新病院をめぐり、27日、県庁で検討会が開かれ、ひとつの結論が出されました。

「分娩を探り続ける」玉虫色の決着

将来を見据え、「分娩室の設置を探り続けていく」という玉虫色の決着で、新病院の建設が進められることになりました。

27日、県庁で開かれた検討会には、委員を務める奥能登4つの自治体の首長や病院の責任者、それに石川県の山野之義知事が出席しました。

この問題をめぐっては7月、分科会が新病院の分娩機能について、七尾市や金沢市の病院が役割を担う「ワンホスピタル体制」を提言していました。

27日は、この提言をもとに議論が交わされ、奥能登4つの市長や町長からはハード面の整備など、分娩が可能な新病院を求める声が相次ぎました。

これに対し、取りまとめ役の金沢大学の谷内江昭宏座長が、「分娩が可能な環境整備に向けて努力していく」という方向性を示し理解を求めました。

そのうえで、山野知事が「体制が整った場合、新病院に分娩室を設ける」と結論づけ、新病院の建設に舵を切りました。

◇検討会の座長（金沢大学能登里山里海未来創造センター長）谷内江昭宏氏…「今はチームでない分娩はやってはいけない。やっぱり若い人が増えて、仕事や子育て、教育ができるトータルの環境ができないと、複数の体制で分娩をすることはかなわないだろう」

◇珠洲市・泉谷満寿裕市長…「様々な努力をして、分娩が可能な環境を整えるべく進めていくことに、まずは安堵している。能登半島地震からの復興の希望でありますので、何とか実現できるように、希望が失望に変わらないよう、しっかり進めていただきたい」

◇石川県・山野之義知事…「一定の方向性を出させていただきました。これはよかったと思っている。分娩の可能性をこれからも探っていく。その体制が整うかもしれないときのためにも、分娩室をハード的にはしっかり準備していく」

今後は2026年度内に新病院の構想をまとめ、6年から7年後とされる開院に向け、県と奥能登4つの市町が一体となって取り組んでいくことになります。