対人の業務がある事業でカスハラ被害多い傾向
業種別では小売、宿泊・飲食・医療・福祉など、対人関係の業務がある事業所でカスハラ被害が多い傾向にあります。
しかし、カスハラ対策を実施していないと答えた事業者は全体の7割と必要な対策ができていないのも現状です。
そうした中、県や事業者、就業者など関係者が一体となってカスハラの防止に取り組もうと、10日、県庁では情報共有や意見交換を行う有識者会議が開かれました。
山野之義知事「経営側にとっても、働く人にとっても、また消費者皆さんにとっても、改めてその意義といものを認識していただくことが大切になってくるんだという風に思っています。」
会議では県経営者協会や医師会、社会福祉協議会など16の団体が出席し、県内の企業や従業員が抱える課題について意見を交換しました。
