取りまとめた条例案は年内にも議会に提案へ

石川県消防長会理事・山外亮二委員「発災時に通信指令室に入ったのですが、バンバンバンバン119番通報が入る。(地元の)消防力だけで対応できないというところがあるので、特に自主防災組織や地元の防災士に必要な力を貸してほしいということを(条例に)盛り込んでいただきたい」

石川県防災士会副理事長・大月真由美委員「なかなかみなさんが行ってくれないところに、石川県防災士組合は入ろうと思って(珠洲に)入ったんですけど、その時に交通規制があった。支援に入りたいけど入れないという現状も確かにあった。地域の防災士が活動しやすいように、防災士はこういう風に活動してほしいということを具体的に(条例に)入れてもいいのかなと」

すべての市町で最大震度6強以上の地震の可能性があるとされる石川県。

県は、県や市町・民間団体や住民などの防災における役割を明文化することで、今後の対策に繋げたいとしています。

取りまとめられた条例案は、年内にも議会に提案される予定です。