2月の衆議院選挙でいわゆる「一票の格差」が最大で2倍を超えたのは憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決。名古屋高裁金沢支部はきょう「合憲」と判断し、請求を棄却しました。

この裁判は、2月の衆議院選挙が投票価値の平等に反するとして、弁護士らのグループが富山、石川、福井の北陸3県で選挙の無効を求めたものです。

2024年10月の衆院選では、いわゆる「1票の格差」が最大でおよそ2・06倍だったのに対し、2月の衆院選では、最大でおよそ2・1倍に拡大していました。