中東情勢を受け支援策を盛り込んだ7億円の補正予算を追加提案

また、県は中東情勢を受け、経営がひっ迫する事業者への支援策などを盛り込んだ7億円の補正予算案を追加提案すると発表しました。

政府が7月から9月に実施する電気・ガス料金の負担軽減策を閣議決定したことに伴うもので、財源はすべて地方自治体向けの「重点支援地方交付金」を活用します。

一般用のLPガスには一契約あたり1000円を値引きしたうえで、事業者に向けては使用量に応じて負担を軽減します。

今回の追加分をあわせた県の6月補正予算案は、一般会計で496億6653万円となります。